小山市議会 2020-11-30 11月30日－01号
まず、前文におきましては、第２期中期目標に掲げました急性期医療を担う地域の中核病院として、二次機能の役割を果たしてきており、地方独立行政法人制度の特徴を十分に生かし、さらには職員の意識改革を図り、職員一丸となって医療の質を向上させ、経営改善に取り組み、継続した黒字経営を達成してきたことを評価しております。
まず、前文におきましては、第２期中期目標に掲げました急性期医療を担う地域の中核病院として、二次機能の役割を果たしてきており、地方独立行政法人制度の特徴を十分に生かし、さらには職員の意識改革を図り、職員一丸となって医療の質を向上させ、経営改善に取り組み、継続した黒字経営を達成してきたことを評価しております。
次に、経営基盤の強化についてでございますが、地方独立行政法人制度の特徴を最大限に生かした業務運営により、自立した経営基盤のもとで地域目標期間中の累計への経常収支比率100％以上の達成を目指してまいります。このことから入院診療単価、外来診療単価、経費対医療収益比率などの指標を定めまして、それぞれの目標値を設定しております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
これは、地方独立行政法人制度や超法規的な構造改革特区と並ぶ、いわゆる三位一体の自治体リストラ、公務の外部委託化の究極の政策であるというふうに思います。
また、地方自治法の改正による指定管理者制度や地方独立行政法人制度の導入に向けた調査研究を初め、市民の潜在能力の活用という視点から、各種公共施設の管理については、市民との協働による管理や運営のあり方を調査検討し、できれば市民との協働関係を構築してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（関清君） 市民福祉部長、斎藤誓夫君。
一方、城の湯温泉センターの管理運営につきましては、地方自治法の改正による指定管理者制度や地方独立行政法人制度の創設など、公共施設の管理運営方法の選択肢も拡大しておりますので、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 次に、人件費の合理化についてのご質問にお答えいたします。
次に、議案第４号 足利市職員等退職手当条例の改正についてでありますが、本案は、地方独立行政法人制度の整備に伴い、職員の退職手当の算定基礎となる勤続期間の計算に関し、地方公共団体と地方独立行政法人との人事交流に係る勤続期間の通算の取り扱い等所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「過去に、この条例に該当する職員の事例はあったか。」
次に、議案第４号 足利市職員等退職手当条例の改正についてでありますが、本案は地方独立行政法人制度の整備に伴い、職員の退職手当の算定基礎となる勤続期間の計算について、地方公共団体と地方独立行政法人との人事交流に係る勤続期間の通算の取り扱い等、所要の規定を整備するため条例を改正するものであります。